こんなお悩みはございませんか？

  • 労働保険や社会保険に加入したい
  • 就業規則を作りたい（見直したい）
  • 労基署や年金事務所から調査がきたがどうすればいいのかわからない
  • 年金の手続きがさっぱりわからない

　そのお悩み、是非社会保険労務士にご相談ください。
　社会保険労務士は、人事・労務管理の専門家として、「ヒト」に関する国家資格を有する専門家です。採用から退職までの労働・社会保険に関する手続きや、就業規則の作成・変更、人事・労務管理のコンサルティング、さらには年金の相談にまで幅広く「ヒト」に関するあらゆることがらについてお手伝いいたします。

人事・労務相談

  • 就業規則の作成、変更
  • 人事・賃金・労働時間など社内制度に関する相談
  • 雇用管理・人材育成などに関する相談
  • 個別労働関係紛争の未然防止と解決
  • 福利厚生 など…

経営者の方へ

　「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、労働者が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあったきめ細やかなアドバイスを行い、企業の発展をお手伝いいたします。
　年々働き方が多様化していく昨今、いじめ、解雇、労働条件の引き下げなどによる職場でのトラブルが増加しています。さらに近年では、未払い賃金問題、違法残業、セクハラ、パワハラ、マタハラなどといったトラブルも急増しており、日々新聞やニュースで目にする方も多いと思われます。
　自分たちはちゃんとやっていると思っている会社でも、きちんと法律を守ったルール作りができているかというと実はそうではないケースが多々あり、『今までは運良くトラブルにまで発展しなかった』というケースが多いのが実情です。特に近年では、職場の慣習として長い間行ってきたことが実は違法行為に当たるということで書類送検されるケースや、問題社員を解雇した後にその社員から未払い賃金や損害賠償の請求をされてしまうケースも珍しくはありません。このようなトラブルを未然に防止するお手伝いもいたします。
　その他、突然の労働基準監督署からの立入調査や年金事務所からの調査通知があった場合の相談等もお受けしています。

　月を単位として長期的に相談をお受けする顧問契約や、1件ごとのスポットでのご相談にも対応しております。

労働者の方へ

　長時間労働や賃金未払い、サービス残業、不当解雇、セクハラ・パワハラ・マタハラなどの職場トラブルでお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。労働法の専門家としてアドバイスやお手伝いをさせていただきます。

労働・社会保険手続代行

  • 労働保険・社会保険の新規加入手続き
  • 労働者の入退社時等の労働・社会保険各種手続き
  • 社会保険の算定基礎
  • 労働保険の年度更新
  • 労災、健康保険の保険給付申請手続き
  • 労働基準法、安全衛生法に基づく書類作成手続き　など

　上記のような日々発生する社員の入退社にかかわる労働・社会保険に関する手続のほか、労災、健康保険などの保険給付手続き、36協定や変形時間労働制の届出などの書類作成・提出の代行をいたします。これらの作業は煩雑で、特に年度更新や算定基礎手続きになると、賃金の定義や保険料の算出についての専門的な知識も必要となり、思っている以上に時間を費やしてしまうものです。特にマイナンバーの導入により労働保険や社会保険に関する手続きは、今まで以上に事務作業が煩雑なものになりました。一度事務手続きのアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか？　時間のかかっていたこれらの業務を代行することで本来の業務に集中することができ、時間や人件費を削減することができます。
　月を単位として依頼をお受けする顧問契約や、1件ごとのスポット契約でのご依頼にも対応しております。また、電子申請にも対応しており、手続きは原則として即日処理で行うことが可能です。

就業規則の見直し・作成

　就業規則は会社で働く社員の労働条件や守るべき服務規律など、働く上でのルールを具体的に定めたルールブックのことで、会社内における法律と言っても過言ではありません。 労働条件に関するトラブルが多発している昨今において、労働トラブルを未然に防ぐためには、会社と社員の双方が納得できる就業規則を作成し、守りあうことで信頼関係を築くことが大事です。
　事業場で働く労働者数が10人以上である場合には、事業主は就業規則を作成し、届出を行う事が法律上義務付けられていますが、労働者数が10人未満である場合でも労務管理のリスクを回避するために、逆に労働者側から見た場合でも、ルールが明確になることで安心して業務に取り組むことができるため、労使双方のために作成することが望ましいと思われます。また、一度作った就業規則であっても、社会情勢や頻繁にある法改正によって時代に適合しないものになっている可能性もあり、定期的なメンテナンスは必要不可欠です。
　就業規則でのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
　また、マイナンバー制度対応のための社内規定や運用マニュアルの作成・相談も承っております。

＞＞就業規則の作成に際して

助成金申請サポート

　助成金とは、厚生労働省が雇用維持や従業員の能力開発を促進することを目的として支給し、返済不要のものがほとんどです。これらの助成金は、会社が支払う雇用保険料の一部を財源としており、助成金ごとの受給要件を満たせば受給出来る制度です。しかし、実際に申請をするとなると大変な時間や手間がかかってしまい、知ってはいるけど申請はしないというケースが多い実情もあります。
　当事務所では、これらの助成金の情報をお届けし、申請から受給までのお手伝いをさせていただきます。

給与計算代行

　毎月の煩雑な給与計算手続き、面倒ではありませんか？
　保険料率の改正時期や標準報酬変更時期、残業代の計算方法など、意外と専門的な知識が必要とされるのが給与計算です。間違いに気づかないまま給与計算を続けてしまった結果、後々になって給料未払いで紛争になってしまうケースも少なくありません。
　当事務所では、タイムカード計算から賞与計算まで、御社の給与計算をお受けいたします。

年金相談・請求代行

　年金は待っていても貰えるものではなく、自分で請求手続きを行わなければなりません。しかし、この手続きは必要とする書類が多く複雑な上、最近の年金事務所は混雑しており、長時間かかってしまうことも珍しくはありません。
　また、年金は加入している年金制度や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することがあります。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのかといったご質問についてわかりやすく説明するとともに、老齢年金・障害年金・遺族年金と言った各種年金の請求書類の作成・提出代行もいたします。

年金のご相談

  • 年金の加入期間と受給額の見通しについて
  • 障害年金の受給できる可能性や受給額の見通し、必要となる手続きについて
  • 年金事務所への請求書類作成・提出代行　など…