国税庁や厚労省、内閣官房のマイナンバー関連ページが更新されました
11月25日に厚生労働省の「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「事例集」が改正、26日に国税庁の「本人確認に関するFAQ」が更新、および、内閣官房の「マイナンバーＱ＆Ａ」が公開されました。
厚生労働省の「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」では、「情報宇野取得・利用のルール」や「個人データ管理・取扱い」のルールに追記事項がありますので、下記リンクのリーフレット赤字部分をご確認ください。
【厚生労働省】
【PDF】雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン
【PDF】雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン：事例集
【PDF】「雇用管理分野における 個人情報保護に関するガイドライン」 を改正しました（リーフレット）
次に、国税庁の「本人確認に関するFAQ」では、事業者から交付される源泉徴収票等を国税に関する手続上の本人確認書類として使用することができるか？という質問とそれに対する答えが追加されました。
給与などの支払いを受ける方に甲府される源泉徴収票などには個人番号の記載が行われないため、これを本人確認手続きにおける番号確認書類としては利用できない、という回答となっております。詳細については下記リンクにてご確認ください。
【国税庁】
本人確認に関するFAQ
Q2-10 事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における本人確認書類として使用することはできますか。
最後に、内閣官房から公開されたマイナンバーQ&Aではマイナンバーに関する基礎的なQ&Aとなっており、一般向けと事業者向けの2つが公開されています。事業者向けの内容は以下の通りです。
〔総論〕
Ｑ１ 民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか。
Ｑ２ マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
Ｑ３ マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
〔マイナンバーの取得〕
Ｑ４ 従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか。
Ｑ５ 従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか。
Ｑ６ 税の源泉徴収のために取得したマイナンバーを別の目的で利用することはでき ますか。
Ｑ７ マイナンバーの提供を拒まれた場合、どうすればいいですか。
Ｑ８ 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、契約締結時点でマイナンバーの提供を求めることはできますか。
〔本人確認〕
Ｑ９ マイナンバーを取得する時の本人確認はどのように行えばいいですか。
Ｑ１０ 本人確認はマイナンバーの提供を受けるたびに行わなければならないのですか。
Ｑ１１ 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、事業者に責任は及びますか。
〔利用・安全管理・廃棄〕
Ｑ１２ 民間事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことはありますか。
Ｑ１３ 従業員などのマイナンバーが変更されたことを民間事業者はどのように知る ことができますか。
Ｑ１４ 故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
Ｑ１５ 従業員などのマイナンバーを廃棄するタイミングに決まりはありますか。
Ｑ１６ 個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
〔法人番号〕
Ｑ１７ 法人番号はどのような団体に指定されるのですか。申請することもできますか。
Ｑ１８ 法人番号は利用に制限はありますか。
〔その他〕
Ｑ１９ 準備に当たって相談に乗ってくれる窓口はありますか。
Ｑ２０ 従業員への周知教育のための資料などは入手できますか。
事業者向けのQ&Aはもちろんですが、従業員からマイナンバーについての質問があった場合に備え、一般向けのQ&Aにも目を通しておくと良いと思われます。
