記載料金は目安であり、内容や個別の事案により料金が変わる場合があります。
また、記載料金は税抜きの料金となっており、別途消費税がかかります。
顧問契約
顧問契約とは、労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行ならびに労働・社会保険諸法令に関する事項の相談等の業務を月単位として継続的に受託する形の契約です。
業務内容
労務相談顧問
・人事・労務管理、労働時間管理、安全衛生管理に関する相談・指導
・労働・社会保険に関する相談・指導 ・求人に関する相談・指導
・社内規定の作成・運用に関する相談・指導
・法律情報の提供 ・助成金の情報提供
・労働契約書・労働条件通知書のチェック・指導
・行政による調査の相談（調査対応は顧問契約外業務となります）
・その他労働・社会保険諸法令に関する相談
手続顧問
・労働保険に関する諸手続（顧問契約範囲外業務を除く）
・労災保険給付に関する諸手続（第三者行為災害届を除く）
・雇用保険適用・給付に関する諸手続（顧問契約範囲外業務を除く）
・社会保険適用・給付に関する諸手続（顧問契約範囲外業務を除く）
・労働基準法・労働安全衛生法等労働法令により定められている諸手続
・各種労使協定書の作成・届出
顧問料金
人数に応じて、下記一覧表記載の額を顧問契約報酬の月額とさせていただいております。
| 人数 | 労務相談顧問 | 手続顧問 | 労務相談 +手続顧問 |
|---|---|---|---|
| 1～4人 | – | – | 10,000円 |
| 5～9人 | 10,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 10～19人 | 15,000円 | 15,000円 | 30,000円 |
| 20～29人 | 20,000円 | 20,000円 | 40,000円 |
| 30～39人 | 25,000円 | 25,000円 | 50,000円 |
| 40～49人 | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 50人～ | 別途御見積り | ||
また、人数が5人未満の事業所に限り、メールまたは電話による労務相談顧問の料金を5,000円より承ります。
※1：人数は事業主、役員、パート、アルバイトすべてを含めた人数です。
※2：「労働保険の年度更新」および「社会保険の算定基礎届」は上記料金に含まれておりません。顧問先事業所様についてはこれらの手続きはそれぞれ労務相談＋手続き顧問料1ヶ月分に相当する料金とさせていただきます。
顧問契約外業務
労働・社会保険の新規適用、廃止届
| 労働保険 （労災・雇用保険） | 社会保険 （厚生年金・健康保険） | |
|---|---|---|
| 1人～4人 | 30,000円 | 30,000円 |
| 5人～9人 | 60,000円 | 60,000円 |
| 10人～ | 別途お見積り | |
就業規則作成
- 簡易版作成：80,000円～
- 詳細版作成：150,000円～
- その他各種社内規定作成、就業規則修正：内容により別途お見積り
まずは体裁を整えるための就業規則を作成したいといった簡易版から、ヒアリングや確認作業を重ねて事業所様に合った形での詳細版まで幅広く対応いたします。
労使間トラブルを未然に防ぐためには詳細版の作成をおすすめいたします。
また、助成金を活用することで就業規則の作成費用を抑えることができる場合もあります。
その他
スポット契約各種手続き代行：10,000円～
その他、内容により別途御見積りさせていただきますので、まずはお問い合わせください。
年金請求代行
障害年金請求代行
着手金＋手続き報酬
着手金は30,000円となります。
手続き報酬は次のいずれかのうち高い額となります。
- 年金額の2ヶ月分
- 初回年金支給額の10%
- 100,000円
※1：医師の診断書、住民票等請求に必要な書類に関してはお客様に料金をご負担していただく形となります。
※2：原則として交通費や通信費は着手金から賄わせていただきますが、遠方からのご依頼や、遠方の病院等への訪問がある場合には別途請求させていただきます。
※3：手続き報酬は障害年金が不支給となった場合には請求はありません。
※4：手続き報酬は障害年金の初回支給の振り込みがあった後に支給額の範囲内でお支払いいただく形となります。
当事務所ではご依頼者様の負担を考え、初回の面談以後は原則として郵便やメールでのやりとりとさせていただいております。
老齢・遺族年金請求
30,000円～
※住民票や戸籍謄本等請求に必要な書類に関してはお客様に料金をご負担していただく形となります。
各種ご相談等
- 会社からのご相談：1時間 10,000円
- 個人からのご相談：1時間 5,000円